弁護士

法曹として活躍するためには、幅広い教養と、法学の実践的な理解が不可欠です。 経法学部は、法科大学院（他大学）への進学に役立つことはもちろん、法科大学院へ進学しなくても法科大学院修了者と同等の資格で司法試験を受験することができる司法予備試験にも、カリキュラムとして対応しています。 司法予備試験では法律基本科目だけでなく、法律実務基礎科目も出題されますが、地域法曹のバックアップが得られます。

対応コース

環境法務コース
（環境専門弁護士）

都市?行政法務コース
（公共政策弁護士）

経済?企業法務コース
（企業法務弁護士）

公認会計士

公認会計士は、税理士と同様に税務を取り扱うこともできますが、会計監査の専門家になります。 公認会計士として活躍するためには、会計学と法律学（企業法、租税法）などの幅広い専門力が求められます。 試験科目は、経済系科目と法律系科目からなりますが、経済学と法学が融合した経法学部では、両方の科目を学ぶことができます。 長野財務事務所、公認会計士協会のバックアップにより、実務系科目も用意されております。

対応コース

経済?企業法務コース

税理士

税理士として活躍するためには、経済学（簿記、財務諸表論）と、法律学（租税法）の両方の専門力が求められます。 試験科目は経済系科目と法律系科目からなりますが、一科目ごとに受験できる積み上げ方式で、経済学と法学が融合した経法学部では、両方の科目を学ぶことができます。 税務署と税理士会のバックアップにより、現役税理士による講義や税務実習などの科目もあります。

対応コース

経済?企業法務コース

卒業後の進路?就職状況をみる

国家公務員

財務省や環境省などの国家公務員になるためには、政策力、交渉力が求められます。 経法学部のカリキュラムでは、試験で科される経済系、法律系科目のほか、第一線で活躍する現役の国家公務員を講師に招くなど、国家公務員の役割や求められる能力を学ぶ科目があります。 また実習?演習科目で、政策力、交渉力を身につけることができます。

対応コース

環境法務コース

都市?行政法務コース

地方公務員

県庁や市役所などの地方公務員になるためには、企画力、現場力が求められます。 経法学部のカリキュラムでは試験で科される経済系、法律系科目のほか、県庁や市役所の職員を講師に招く講義や、県庁、市役所で実習する科目があります。 これらの科目と、法律専門科目をあわせることで、企画力、現場力を身につけることができます。

対応コース

環境法務コース

都市?行政法務コース

専門職公務員

国税専門官や労働基準監督官、警察官などの専門職公務員は、高度な専門力と，これに基づく行動力が求められます。 経法学部のカリキュラムでは、試験科目に対応する科目のほか、現役の税務署職員、労働局職員、警察官を招く講義や税務署や労働局、検察庁?警察で実習する科目があります。 これらの科目と法律専門科目とあわせることで、深い専門力を身につけることができます。

対応コース

環境法務コース

都市?行政法務コース

経済?企業法務コース

卒業後の進路?就職状況をみる

法務部門

企業内法務の重要性が増しております。民間企業において法務職として活躍するためには、紛争にならないように、法体系を正しく理解した上でルールを適用する能力や、 紛争になった場合に、法曹と連携して情報を収集、整理する能力が求めれます。経法学部のカリキュラムでは、法律専門科目のほか、契約法務実習などの科目で、これらの能力を身につけることができます。

対応コース

経済?企業法務コース

環境部門

今や企業活動と環境問題は切り離すことができません。企業において環境にかかわる業務を行うためには、法律学か経済学の軸足と、幅広い環境の理解が求められます。 経法学部のカリキュラムでは、充実した環境法科目や、理工系環境科目のほか、環境法務実習などの科目が用意されており、これらの能力を身につけることができます。

対応コース

環境法務コース

経済?企業法務コース

知財部門

日本の企業に求められているのは、自社製品について、理工系人材と連携して、実践的に知財戦略を立てられる人材です。 そのためには、幅広い理工系の知識と、知的財産法を使いこなす専門力が必要です。経法学部のカリキュラムでは、充実した知的財産法関連科目のほか、 知財法務実習などの科目が用意されており、これらの能力を身につけることができます。

対応コース

経済?企業法務コース

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