※ほんの一例を紹介します。※教員の役職は4月1日現在のものです。信州大学 経法学部藤森 洸 准教授※ほんの一例を紹介します。※教員の役職は4月1日現在のものです。6マクロ経済学は、「経済成長はどのような要因で起こるのか？」「そもそも経済成長とは何か？」「不況になったときに政府は、景気対策として何をしたらよいか？」「近年、先進諸国で経済格差が拡大している原因はる学問です。日本経済の先行きを理解するためにも、I?IIなどでは、こうした点を配慮し講義を行っています。また、ゼミは、各受講生が興味あるマクロ経済学に関な問いを立て、その問いをデータ分析によって明らかにするというスタイルで運営しています。「憲法」という言葉を見たこと、あるいは、聞いたこと信州大学 経法学部青木 周平 教授信州大学 経法学部赤川 理 教授何か？」など、一国の経済全体で起こる現象を分析す公務員試験などの資格試験を受験する際にも、マクロ経済学の知識は必要です。専門科目のマクロ経済学連したテーマを選び、そのテーマを理解する上で重要がある人は多いと思います。「立憲主義」、「基本的人権」、「権力分立」などの憲法に関係する言葉を見たこと、あるいは、聞いたことがある人も多いと思いますが、それにもかかわらず、憲法は生活から遠く離れたもので私たちとは関係ない、と思っている人が多いように思います。実は、憲法は、最高法規として、あらゆる法分野に関係しているので、私たちの生活にも関わる身近な法分野であると言うことができます。憲法の授業では、基本的人権を保障するために日本国憲法がどのような構造を有しているのかを一緒に考えていくことで、憲法の意外な身近さを感じてもらうことができると思います。信州大学 経法学部舛田 武仁 准教授信州大学 経法学部濱田 新 准教授ミクロ経済学は多くの経済分析の基礎です。電波の有効利用のためには誰にどのように携帯電話事業を任せるべきか。どうすれば場所を問わない働き方の組織が機能するか。こうした問いに応えるには、関係者の損得を測る必要があります。そのため、消費者と生産者の行動をモデルで描写します。需要曲線は、消費者一人一人の嗜好パターンが積み重なった表れであり、供給曲線は利益を追求する各生産者の持つ技術の表れです。ミクロ経済学では、まず消費者も生産者も十分いる理想的な状況では、各自が自由に取引するのがよいと一旦結論します。そのうえで、取引相手が知識で優位に立ったり、怠けたり、相手に迷惑をかけたりする恐れがある場合、そうしないよう誘導策を講じます。ただ、人間の行動を扱う以上、誘導策が想定通りにいかないことも多く、近年は経済学における実験?実証の役割がますます重要になってきています。私の授業では、履修者に経済実験への参加を通じ消費者や企業の意思決定を自分事として捉えてもらうことで、深い理解度を目指しています。刑法とは、犯罪と刑罰に関する法です。刑法の講義では、どのような行為に対して、どのような犯罪が成立するか（犯罪論）を学び、犯罪論の基礎知識を身につけます。実際に起こった刑事事件を題材に、判例の立場や、学説の対立を分析しながら、講義を進めます。理論の一貫性を重視して、体系化された犯罪論を学ぶうち、自然と法的思考力を培うことができます。現代社会では、多種多様な事件が発生しています。現時点では思いもよらない事件が、今後発生するかもしれません。刑法の講義を通じ、犯罪論の基礎的知識を身につけ、問題解決の論理を習得すれば、未知の事案をも解決し得る思考力を獲得することができるようになるでしょう。「ビッグデータ」、「データサイエンス」といった言葉を聞いたことがあるかと思いますが、それぞれの意味について考えたことがあるでしょうか。「ビッグデータ」とは単なる「巨大な」データというだけでなく、その多様性や豊富な情報量から人間が全体像を理解することが困難なものを指します。そのようなデータから有意義な情報を取り出して、未来を予測したり、未知の事柄を推測したりすることが、「データサイエンス」や「統計学」が目指すところです。統計学関連の科目では、その初歩として、1.データの収集?整理?要約の方法、2.「統計学的に」推測を行うための方法とその理論背景、3.予測や推測の「良さ、精度」の測り方などを勉強します。数学的な議論だけではなく、コンピュータを用いた実際のデータ分析手法も学ぶことで、プログラミングや機械学習、AIにも通じるスキルを身に着けていきます。民法は、日常の身近な問題から企業の複雑な取引まで、私人（個人や企業）間の法律関係に広く適用される法律です。守備範囲が広い分、民法には、色々な場面に対応すべく「解釈の幅」が広く残されている条文が多く存在します。そこで、現代の新しい問題に遭遇したときには、こうした「解釈の幅」を活かして、問題をいかに解決すべきかを考えることになります。また、取引に関する現象には世界共通性があり、国内で問題とされていることが、国外でも問題となっていることはよくあります（例えば、約款の合理性をどのように確保するかという問題）。こうした現代的問題について国外での考え方にも触れながらあるべき解決方法を模索することで、より民法の面白さを感じてもらえると思います。信州大学 経法学部栗田 晶 教授マクロ経済学憲法ミクロ経済学刑法統計学民法経済学 法学ECONOMICS & LAW応用経済学科の専門基礎科目総合法律学科の専門基礎科目
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