※教員の役職は4月1日現在のものです。経営戦略とは「企業の将来のあるべき姿と、そこに至るまでのシナリオを描いた設計図」であり、企業のリーダーがなすべき最も重要な仕事は「経営戦略を定めること」とされています。経営戦略の立案には、企業の外部環境（例えば、経済や社会、市場の動向）や内部要因（例えば自社の強みや弱み）の分析および企業内部の資源の分析が不可欠です。そして立案した戦略の実効性を高めるためには、メンバーを説得しなければいけません。その際、戦略の「論理性」と「物語り（ナラティブ）」は重要なツールとなるでしょう。本講義では「事業ごとに策定される事業戦略」、「企業全体に関わる全社戦略」に関する概念や分析枠組みを「身近な企業の物語り」を通じて学び、あるべき姿に至るまでの設計図を創造する力と戦略の論理性を身につけていきます。信州大学 経法学部藤野 義和准教授※ほんの一例を紹介します。※教員の役職は4月1日現在のものです。8ファイナンスの授業では、主に証券投資の理論を学びます。株式などの有価証券の価格は、一見すると規則性がなくランダムに動いているように見えますが、数理モデルを通して見ると、不規則な中にもある程度の規則性や合理性を見出すことができます。また数理モデルを使うことで、リターンやリスクの量や種類を表現することもできます。このように目に見えないものも数理モデルを使えば数値で表すことができ、考えを共有したり議論できるようになります。最近では、高校に金融教育が導入され、資産運用や証券投資が身近になりつつありますが、さらに大学でファイナンス理論を学ぶことにより、投資に対する深い理解が得られるでしょう。環境法は、憲法?民法?刑法?行政法を「環境」に発展させた応用科目です。環境法は、様々な環境問題に対処しこれを改善?解決するための法学領域をいいます。環境問題には、水質汚濁や土壌汚染等の環境汚染、自然保護、気候変動、廃棄物の適正処理など様々なものがあります。そうした問題に法律的に対応して改善?解決するための提言を行うことが環境法の役割です。基礎科目と異なるのは、様々な環境問題に対応して数多くの法律が登場することですが、社会で起きている多様な問題を身近に感じることができ、とても興味深い法学領域であると思います。また、環境法が現実の社会の中でどのように生かされているのかを確認し、問題の解決?改善のための対応を実践的に学ぶ実習科目もあります。信州大学 経法学部都築 幸宏准教授信州大学 経法学部小林 寛 教授病気になったときに医療機関で医師の治療を安心して受けられるのは、医療保険のおかげです。医療保険はどのような仕組みで、少子高齢化が進んでも継続できるのでしょうか？また医療保険は3割の負担で、安価に安心して受診できますが、保険は人々の行動を変化させたりしないのでしょうか？医療の値段は政府がすべて決めていますが、なぜそのようにするのでしょうか？医療機関がその値段設定の下で治療をすると、社会全体でのゆがみを発生させないでしょうか？さらに、なぜ地域医療の崩壊や医師不足や看護師不足などの問題が叫ばれるのでしょうか？医療経済学は、今述べたような問題を、経済学的なツール（インセンティブ）とデータに基づいて明らかにします。いまの経済では、価値のほとんどを、目に見えない、手で触れることもできない無形の「何か」が担っています。というと難しそうですが、たとえば、手もとのスマートフォン。LTEとかWiFiとか、他の端末や基地局と通信する技術。なければ、用をなしません。アプリは電子的な命令の塊です。さらに、「アップル」というブランド。ついていないと、値段は半分以下です。身近な製品だけではありません。大型クレーンや旅客機のような大きな機械も、また最新の抗癌剤も、価値の多くが、詰め込まれたアイデアになってきています。現代経済の重点は、そうした無形の「何か」にどんどん移っているのです。それを法的な側面から扱うのが、知的財産法です。信州大学には、その基礎から最前線まで学ぶことのできる、最高の環境が整っています。ぜひ、ごいっしょに。信州大学 経法学部増原 宏明 教授信州大学経法学部（東京大学教授?クロスアポイントメント）玉井 克哉 教授 （特定雇用）租税法は行政法から発展してきた応用科目であり、税に関する法を取り扱います。普段あまり意識されることは多くありませんが、税は、皆さんの生活のあらゆる場面に関係してきます。アルバイトをしてお給料をもらっても、そのお給料でお菓子を買っても、税を負担しています。また、税がかかるということは人々の行動に大きな影響を与えます。たとえば、同じ棚に並ぶ栄養ドリンクでも、消費税が8％のものと10％のものがあれば、どちらを購入するでしょうか。税が人々の経済活動に歪みをもたらすという事象は、利子と配当、売買と賃貸借など、様々な場面で生じています。これらの問題は、民事法の素養なくしては解決できず、その意味で、租税法は民法や会社法にも密接に関係します。国際的な税の割引競争に対応するBEPSプロジェクトも進められており、最先端の動向も含めて体系的に勉強していきます。信州大学 経法学部橋本 彩 准教授医療経済学知的財産法租税法経済学 法学ECONOMICS & LAW応用経済学科の専門応用科目※ほんの一例を紹介します。経営戦略ファイナンス総合法律学科の専門応用科目環境法
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