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○国立大学法人信州大学職員就業規則
目次
第1章 総則(第1条-第7条)
第2章 採用(第8条-第10条)
第3章 勤務評定(第11条)
第4章 昇進(第12条)
第5章 異動(第13条?第14条)
第6章 休職及び復職(第15条-第17条)
第7章 解雇及び降職(第18条-第21条の2)
第8章 退職(第22条-第27条)
第9章 給与及び退職手当(第28条?第29条)
第10章 服務(第30条-第36条)
第11章 勤務時間,休日及び休暇等(第37条-第40条の2)
第12章 研修及び人材育成(第41条?第41条の2)
第13章 表彰(第42条)
第14章 懲戒等(第43条-第47条)
第15章 安全及び衛生(第48条-第50条)
第16章 母性保護(第51条-第55条)
第17章 出張(第56条?第57条)
第18章 災害補償(第58条)
第19章 知的財産(第59条)
第20章 苦情処理(第60条)
附則
(趣旨)
(法令等との関係)
(定義)
(適用範囲)
(職員の職種等)
(職員の基本的服務規律)
(権限の委任)
(採用)
(労働条件の明示)
(試用期間)
(勤務評定)
(昇進)
(異動)
(赴任)
(休職)
(復職)
(休職の手続)
(解雇)
(降職)
(役職定年等による降職等)
(解雇制限)
(解雇の予告)
(解雇の手続)
(降職の手続)
(退職事由)
(自己都合退職)
(定年)
(定年前再雇用短時間勤務職員)
(退職及び解雇後の責務)
(退職証明書の交付)
(給与)
(退職手当)
(誠実義務)
(職務専念義務)
(遵守事項)
(職員の遵守すべき倫理)
(人権侵害及びハラスメントの防止)
(兼業の制限)
(公職の取扱い)
(勤務時間,休日及び休暇等)
(テレワーク)
(育児休業等)
(介護休業等)
(大学院修学休業)
第40条 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)に規定する専修免許状の取得を目的として大学院の課程を履修しようとする主幹教諭,教諭及び養護教諭は,学長の許可を得て大学院修学休業をすることができる。
(自己啓発等休業)
(研修)
(人材育成)
(表彰)
(懲戒の種類及び内容)
(懲戒の事由)
(懲戒の手続)
(訓告等)
(損害賠償)
(安全衛生管理)
(協力義務)
(就業禁止等)
(安全衛生管理規程)
(妊産婦である職員の就業制限)
(産前産後)
(妊産婦である職員の勤務制限)
3 学長は,妊娠中の職員が請求した場合には,その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは,当該職員が適宜休息し,又は補食するために必要な時間,勤務をしないことを承認することができる。
(育児時間)
(生理日の就業が著しく困難な職員に対する措置)
(出張)
(旅費)
(災害補償)
(権利の帰属)
(苦情処理)
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