経済システム法学科は、いま大きな変化の中にある地域社会?企業社会が直面する様々な課題を発見し、対処する能力を持つ実践的人間-法と政策のエキスパート-を養成することを目的としています。
そのため、本学科では、法律学と政治?政策系の科目を中心にカリキュラムが編成されています。
人や企業が様々な目的の下に行為しようとする時、そこには必ず何らかの規範(ルール)が必要とされます。それらのなかで、法は国家の権力によってその実効性が担保される、もっとも強力な規範といえるでしょう。法律学は、このような規範群から成る一定の法的な仕組みやそれに固有の法技術の解明、さらには個々の規範を形作る法的な概念や用語の体系的な解釈を目的としています。経済社会の動向と法及びその解釈とは密接な関係があり、常に社会の動向に対する鋭敏な感覚や隣接社会諸科学に対する理解が、法律学を学ぶ上で必須といえるでしょう。
本学科では、法律学に関する科目以外に、政治学や行政学関係の科目が開講されており、また経済系の諸科目も履修することができるのは、大きなメリットです。
また、法律の解釈は常に現実的な妥当性をもち、一般市民の健全な常識とマッチするものでなければなりません。そのためには、法の現場をよく知り、それを理論へとフィードバックするような勉強が必要です。法曹(判事、検事、弁護士)、行政官、企業法務専門家等による授業科目?現代法務?は、このような観点から設置されています。
卒業生の多くは企業や行政に就職していますが、近年法科大学院へ進学する卒業生も増えています。
