生物多様性を維持するために「ネイチャーポジティブ」の実現が求められています。これは2020年をベースラインとして、2030年までに生物多様性損失を停止又は反転させる考え方です。日本では、実現のための生物多様性国家戦略が策定されました。生物多様性については地域性をもつ政策のため、各自治体にも生物多様性地域戦略（※２）策定などの政策推進が求められています。生物多様性地域戦略は、すべての都道府県と政令指定都市では策定済みなのに対して、市町村レベルでの策定は全体のわずか8％程度に留まります。この数字だけを指標とすべきではありませんが、基礎自治体では生物多様性政策に対する優先順位が低いと考えられます。これが日本の実状です。なぜ基礎自治体は、生物多様性を維持するための政策対応をできないのか。まずマンパワーや調査資金不足などの問題があります。さらに、住民に近い存在であるからこそ、住民のニーズを満たすために、ほかに優先対応すべき課題がいくつもあります。

　2024年4月「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」（生物多様性増進活動促進法（※３））が制定されました。ネイチャーポジティブの観点から今後は、単なる保全ではなく積極的に多様性を回復させる取組みが求められます。政策を具体化する段階では、様々なビジネスの変化も視野に入ってきます。欧米流の自然を管理する考え方とは異なり、自然と共生する感覚が根付く日本では、独自のビジネス展開もみられるかもしれません。今後、新法を活かして自治体と市場がどのように協働していくのかを注視しながら、188bet体育_188bet备用网址を続けていきたいと考えています。