令和4年12月22日からの大雪で被災した世帯に対する経済支援

2022年12月27日

このたびの災害により被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

災害救助法適用日：	2022年12月22,23日
災害救助法適用地域（※）：	【北海道】　北見市、紋別市、枝幸町、美幌町、斜里町、清里町、遠軽町、湧別町、興部町、雄武町【新潟県】　村上市、佐渡市

※適用市町村については、日本学生支援機構ホームページまたは、各キャンパス奨学金窓口で確認してください。また、災害救助法適用地域は災害状況により更新されますので日本学生支援機構HPにて随時確認してください。

学生（留学生含む）やその生計維持者が住んでいる家が、半分以上壊れたり、床上浸水したりするなどした場合、支援金（10万円）を支給します（返還不要）。希望する方は各キャンパス奨学金担当に申し出てください。【申請期限：2023年3月10日（金）】

災害救助法適用地域又はその近隣地域の世帯の学生や学資負担者が被災した事により、経済的に修学が困難になった場合、日本学生支援機構奨学金(給付）「家計急変」の申請を受け付けます。奨学金を希望する方は各キャンパス奨学金担当に申し出てください。申請期間は被災後3ヶ月以内となります。※大学院生は対象外です。

災害救助法適用地域又はその近隣地域の世帯の学生や学資負担者が被災した事により、経済的に修学が困難になった場合、日本学生支援機構奨学金(貸与）「緊急採用?応急採用」の申請を受け付けます。奨学金を希望する方は各キャンパス奨学金担当に申し出てください。申請期間は被災後１年以内となります。

授業料の各期の納期前６ヶ月以内（新入生は入学前１年以内）において、本人や学資負担者が風水害等で被災したことにより、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合、その期の授業料の全額又は一部を免除する制度。詳細は各キャンパス授業料免除担当までお問合せください。

※2020年度以降入学の学部生の場合、日本学生支援機構給付奨学金（授業料減免含む）を受給中でない学生が対象です。
※期毎に申請期限がありますので、当該期の授業料免除対象とならない場合があります。

授業料免除?奨学金担当窓口（問合せ先）