信州発！大学改革シンポジウム特別レポート

中島?地域が抱える課題を解決したり、県内の魅力を発掘?発信し、地域の夢を形づくるような人材育成についての取り組みを教えてください。

中村?長野大学では「地域づくり総合センター」を設立し、地域人材循環システムと地域課題解決システムの二つを有機的に機能させて、地域を支える若者の育成と上田市の抱える地域課題の解決を進めています。特に地域課題解決システムでは、福祉、教育、心理、環境、観光、企業経営などの諸問題を扱い、学生の主体的なボランティア活動などを支援しながら、起業支援プログラムの開発と運営を進めるとともに、地域住民や企業、組織、行政などと連携して地域課題を解決する仕組みを大学が中核となって設計しています。

住吉?松本大学では、2013年の「ＣＯＣ事業」の採択を受けて、まちづくり、健康づくり、人づくりの3分野で、地域の活性化と地域連携を担っていこうと考えました。
?まちづくりに関しては、学生が主体となって地域の人々と交流しながら買い物弱者の問題解決などに関わり、新しいコミュニティー形成の一環として街角にカフェをオープンさせたりしています。こうした活動を通して、学生は地域に貢献しながら、地域の人々と接することで社会性を身につけ、学ぶ意欲を引き出してもらっています。さらには、松本市役所でインターンシップ活動をさせていただくことで、行政との連携も図られています。こうした活動を通して、学生が地域の人々に学びを動機づけられ、実践的な活動をすることで、指導者としての力を身につけ成長していることを日々実感しています。

河村?高等教育機関は、人を集め、育て、そして産業界に送り出すところです。専門学校との決定的な違いは、教育と188bet体育_188bet备用网址の両面を担っているところです。それによって、教員も学生も新しい分野を関心を持って開拓し、成長していきます。諏訪東京理科大学でも、公立化に伴い、ますます地域連携を深め、地域から課題をもらって、学生とともに新たな188bet体育_188bet备用网址開発を行い、課題解決型人材を産業界に送り出す循環をしっかりと作っていきたいと思います。
?また、地方自治体とも連携することで、大学に集まった人たちが、この地域から学び地域に貢献する大学でありたいとも考えています。

濱田?信州大学では4年前から、地域の社会人に地域課題について学んでいただく地域戦略プロフェッショナル?ゼミを開講。これまでに200人が受講し、修了生が指導者として講義を担当するという新しい循環もできつつあります。
?学生にもそうした教育を実施したいと、本年度から全学横断特別教育プログラムの一環として、ローカルイノベーター養成コースをスタートさせました。信大はキャンパス分散型の大学なので、各学部で自分の専門を持ちながら付加的な形で地域を学ぶという方式です。彼らが卒業後、どんな活躍をしてくれるか期待しています。
?このほか、市町村と大学をつなぐ連携コーディネーターを数十人置き、地域課題の掘り起こしや、各自治体と連携しながら地域の問題解決に向けた人材育成を行おうとしています。

金田一?県立大学は「知の拠点」としてソーシャルイノベーション創出センターを設置し、すでに活動が始まっています。ソーシャルイノベーションとは、環境破壊などの社会的課題に対して、解決策を地域の企業や個人を支援しながら一緒に考えていくというものです。
?とはいっても、長野県は非常に広いので、本学のような小さな大学では地域連携は容易ではありません。そこで、当センターで全国からアドバイザーを選び、全国の起業家のネットワークを築いて、地域の課題に対してアドバイスしてもらう仕組みを作りました。小規模大学としては、日本中の起業家を巻き込んだ壮大な構想で、この活動が長野県の地域課題の解決と地域振興につながっていくことを願っています。
?また、創業者?経営者付きの長期インターンシップ?プログラム、問題解決型授業ＰＢＬの連携先の開発、社会人ボランティアのティーチング?アシスタントの募集?実施、象山未来塾の開催―なども当センターで随時行い、学生が社会や企業の厳しさを身をもって体験したり、地域とコミュニケーションを図ったりしながら地域貢献に資する人材を輩出していきたいと思います。

中島?大学と市町村との連携はこれまでもよくされてきたと思いますが、県が抱える課題と大学における学びや188bet体育_188bet备用网址との連携はどのようにしていったらいいか、提案を聞かせてください。

中村?本学の設置者は上田市ですが、もちろん県との連携も大切だと考えています。本年度は県の提案で、懇談会を開いたり、どのような教員がいるのか県から照会があるなど非常に連携が進んだ年だと思います。
福祉の観点でいいますと、近年の少子高齢化の時代をどう乗り切っていくのかといった課題は、県行政にとっても重要なテーマです。行政が行う社会保障など公的支援だけでは解決に限界もあります。
そういった点も含めて新しい福祉政策のあり方を、社会福祉学部と県が連携しながら探ることもできるのではないかと思います。

河村?最近では、企業で成功した方々に来ていただいて、学生たちが社会に学ぶという仕組みを作っていますが、わたしたちだけの力では足りません。会社から経験ある人材を大学に派遣していただく仕組みや、働きながら学ぼうとする人たちを会社としても派遣しやすい制度など、制度整備の面でぜひとも県に力を貸していただきたいと思います。

濱田?「大学は敷居が高くてなかなか接触できない」と言われますが、県内にどういう大学があって、どのような先生がいるのか、ホームページなどで簡単に検索できるようなシステムを作っていただけると、大学と企業、自治体の距離が縮まり、つながりやすくなると思います。

住吉?松本市の職員の知り合いは多いですが、県の職員とのつながりは残念ながら薄いのが現状。県と大学の連携を進めていくには、県としても、各大学がどのような分野を得意としていて、どのような連携ができるか―という視点をもっと持っていただきたいと思います。

中島?県内大学は、非常に熱心に地域の課題に向き合っていることが分かり、大変心強く思いました。大学間のコンソーシアム、そして県との連携をさらに促進し、地域課題解決型人材の育成にもっと力を入れていきたいと思います。