信大同窓生の流儀 chapter.07 小麦地産地消拡大の旗手として活躍 柄木田製粉株式会社 田部井ひろ美さん信大的人物

　志を持っていきいきと活躍する信大同窓生を描く本シリーズ。今回は長野市に本社を構える柄木田製粉株式会社の田部井ひろ美さんをご紹介します。おやきやうどんなどの粉食文化が根付いた長野県は、家庭でも小麦粉を使った料理を作る習慣が残っており、長野市の小麦粉購入額はなんと全国トップ。一方で小麦の県内生産量は19位（令和５年度、農林水産省「作況調査」）にとどまっています。長野県民が県産小麦で作った食パンを毎日1枚食べると、約1カ月半で食べきってしまう計算になるそうです。ロシアのウクライナ軍事侵攻などにより、食料の安定供給の大切さが一層強く求められるなか、“粉食文化県”の需給ギャップを埋めたい―、そのような熱い想いを胸に田部井さんは県産小麦地産地消の先頭に立って取り組んでいます。（文?平川 萌々子）

?????　信州大学広報誌「信大NOW」第146号（2024.7.31発行）より

　長野県産小麦の地産地消の旗手として注目されている女性が、信州大学の同窓生にいます。農学部卒業生の田部井ひろ美さんです。小麦製粉を中心に、様々なニーズに対応した商品を製造する柄木田製粉(長野市)の営業本部で、現在は業務用?家庭用小麦の販売ルート構築など、営業全般に関わる重要な役割を担っています。

　長野県はパン、麺、菓子など用途に応じた多様な小麦が開発され、なんと生産量1位の北海道に次ぐ6品種を栽培していることは、あまり知られていません。こうしたことから田部井さんは、県内製粉会社で運営する長野県製粉協会の取り組みの一環で、県産小麦の美味しさを知ってもらうためのイベント活動に携わっています。また、県産小麦の品質向上に向けた品質評価会への出席など、県産小麦を最大限活用できるよう力を入れて取り組んでいます。

　2023年からは、農林水産省が推進する「LFPながの（地域食品産業連携プロジェクト）」に参画。これは、地域の農業資源を活用し新たな商品やサービスを創出する事業で、県産小麦の生産振興と利用拡大を目的に、業種を超えて食や農に関わる様々な事業者が参画しています。同プロジェクトでは試食会や学校給食で県産小麦100％使用のおやきやパンなど約2,100食を配布しました。田部井さんはその中心的存在として関係者との調整や、加工業者、消費者等への普及に奮闘。「これまで関わることがなかった業種の方と連携して推進することができ、壁は高いけれども取り組みの広がりを実感している」と話す様子は充実感に満ちています。

　日本は小麦の国内需要量の約8割を海外から輸入しています。柄木田製粉では、海上輸送で届いた小麦を内陸の長野県の工場に運び、製粉や製麺などの二次加工を経て、大消費地である関東にまた輸送し販売されるという流通ルートを辿ります。柄木田製粉入社後、輸送コストがかかるこうした仕組みに疑問を感じたことが、「小麦の地産地消に流通面から力を入れて取り組もうと考えたきっかけ」と田部井さんは話します。一方で、小麦は湿気に弱いため、収穫期が梅雨に重なる日本では、収量?品質ともに安定して栽培することが難しい作物です。加えて、中山間地の多い長野県では、広大な土地の確保が困難で生産性をあげられないといった難しさもあります。一筋縄ではいかない、長野県のこうした小麦の地産地消に対して、田部井さんの思いが一層高まった経験がありました。コロナ禍やロシアによるウクライナへの軍事侵攻による影響で、外国産小麦や各種でんぷんの到着遅延が発生したことです。食の安定供給について、より意識的になったと田部井さんは振り返ります。

　実は田部井さん、信州大学在学中は、ダチョウを通じた地域づくりの188bet体育_188bet备用网址を行っていました。ダチョウは輸入飼料に頼らず、地域に生えている草で育てることができます。そのため、ダチョウの家畜化による食料自給率の向上や地域振興などを目指していたそうです。学生時代からもともと食や環境問題に強い関心があった田部井さんですが、社会人になった当初は、大学での学びと日々の仕事があまり繋がらないと感じていた時期もあったそうです。しかし今振り返ってみると「大学での経験や人脈が財産になっている部分もあり、もっと多くのことを経験しておけばよかったと思う。学生の皆さんには、大学時代に色々なことに取り組み、より広い人脈を築いてほしい」と後輩へのエールを送ります。

　今後の展望について、「まずは、長野県で小麦が栽培されていることをもっと広く知ってもらいたい」と田部井さん。そして、コロナ禍やウクライナ問題をきっかけに食は当たり前ではないと実感したからこそ、これからも当たり前の食や生活が続いていくように、小麦の安定供給に寄与していきたいと強い想いを抱いています。また、一企業でできることは限られているため、地域をあげて産業が発展していけるようネットワークを広げていきたいとも考えています。県産小麦の地産地消に向けた挑戦は続きます。